新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行した。①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの基準外補助金が少なくなるよう、料金改定を平成27年度に行った。②累積欠損金も発生していないが、一般会計繰入金を減らすよう経費削減が必要である。③会計基準見直しにより大きな数値の変動となった。流動負債のうち企業債には一般会計が負担する分があるので100%未満であっても支払い能力が不足している訳ではない。④管渠整備が終わっているため、企業債残高対事業規模比率は類団平均・全国平均と比べて低い。⑤経費回収率は100%を下回り使用料収入だけで必要経費を賄えていない。平成27年度に料金改定を行い、収益改善を図ったが、一般会計からの繰入金を減らす必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、更なる経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より高くなっているものの経常経費削減のため、将来的には施設の統廃合を考える必要がある。⑧水洗化利率は約95%と高い水準を維持している。未供用世帯に接続を促し収入の確保に努める必要がある。

①②H9に南部地区、H16に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、償却率・老朽化率ともに低い水準である。③管渠について、経年による更新を行っていない。

公営企業法適用を行ったことにより、経営状況を詳細に把握することができるようになった。現在は必要経費を使用料で賄えていない状況であり、一般会計繰入金にたよっている状況である。平成27年度に料金改定を行ったが、今後は更なる経費削減と収入の確保が必要である。農業集落排水区域内の人口は今後更に減少していく方向であり、管渠整備が終了している現在、将来の経営を考えていくうえで、維持管理を適切に行い、施設の長寿命化をいかに図るかが課題である。また公共下水道事業との統合を含め抜本的な合理化計画を考えていく必要がある。