新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行した。①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの基準外補助金が少なくなるよう、料金改定を平成27年度に行った。②累積欠損金も発生していないが、一般会計繰入金を減らすよう経費削減が必要である。③流動負債のうち大半が建設改良費に充てた企業債であり、100％未満であっても支払い能力が不足しているということではない。④平成27年度より一般会計負担額の計上方法を見直したため数値が大幅に上昇した。これは、建設改良の財源を企業債に依存していることを示しているが、現在は整備が完了しており今後減少傾向となる。⑤平成27年度に料金改定を行い、使用料の増加となり数値が改善したが100％を下回っている状況である。引き続き経費削減等の経営努力に努める。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、更なる経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より高くなっているものの経常経費削減のため、将来的には施設の統廃合を考える必要がある。⑧水洗化利率は約95%と高い水準を維持している。未供用世帯に接続を促し収入の確保に努める必要がある。

①②H9に南部地区、H16に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、償却率・老朽化率ともに低い水準である。③管渠について、経年による更新を行っていない。

公営企業法適用を行ったことにより、経営状況を詳細に把握することができるようになった。現在は必要経費を使用料で賄えていない状況であり、一般会計繰入金にたよっている状況である。平成27年度に料金改定を行ったが、今後は更なる経費削減と収入の確保が必要である。農業集落排水区域内の人口は今後更に減少していく方向であり、管渠整備が終了している現在、将来の経営を考えていくうえで、維持管理を適切に行い、施設の長寿命化をいかに図るかが課題である。また公共下水道事業との統合を含め抜本的な合理化計画を考えていく必要がある。