新潟県見附市：見附市立病院の経営状況（最新・2024年度）
新潟県見附市が所管する病院事業「見附市立病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
見附市立病院は、市内唯一の入院できる病院であり、救急車の受入れや地域包括ケアシステムの拠点として地域医療を担っています。県内同規模の市では200～300床の病院が複数ありますが、見附市は94床の当院のみであり、見附市の医師・看護師数は県平均を大幅に下回り、地域において当院が果たしている役割は大きいと考えます。また、当院と併設する老健「ケアプラザ見附」は、見附市健康福祉課と「医療・福祉の里」として、見附市の健康政策を一体的に推進しています。長岡市の総合病院や市内医院と連携し、重症患者は長岡市の総合病院、中等症患者や回復期は当院と、それぞれの役割を分担し、円滑に地域医療が機能するよう努めています。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②医業収支比率・③修正医業収支比率：R6年度は、ｺﾛﾅ感染症の予防接種に関する収益が減り、約7,150万円の当期純損失となりその他の各数値は若干減少しました。入院患者数の増加により増収した一方で、給与改定等に伴う人件費の増加がこれを上回りました。また、老健では新型ｺﾛﾅｸﾗｽﾀｰ発生の影響により収益が低下しました。④病床利用率：新病棟の効率的な運用により増加しました。⑤入院患者1人1日当たり収益：増加しました。⑥外来患者1人1日当たり収益：R3年度の院外処方化から減少し、平均を下回る状況が継続しています。⑦給与費対医業収益比率：増加しました。併設老健のｸﾗｽﾀｰ発生による収益低下や職員の年齢構成などで、平均を上回る状況が継続しています。⑧材料費対医業収益比率：R3年度から院外処方化のため低下し、併設老健の材料の使用を伴わない医業収益があるため、平均値より低い値となりました。⑨累積欠損金比率：横ばいでした。
老朽化の状況について
当院の主な建物整備は、H4年度病院本棟建設、H6年度増築、H8年度併設老健建設、H27年度併設老健ﾃﾞｲｹｱ棟増築、R2年度新病棟増築となっています。病院本棟・増築棟、併設老健は築30年程が経過し、近年中に空調設備・屋上防水・外壁などの大規模修繕が必要です。①有形固定資産減価償却率：R1年度までは平均よりも高く、老朽化が顕著でしたが、R2年度の新病棟建設により平均並みとなりましたがR4～6年度に一部設備の更新があり高水準となっています。②器械備品費減価償却率：R5年度に電子カルテの更新により減少しましたが、R6年度償却が始まったため増加しました。③１床当たり有形固定資産：老健施設併設のために平均よりも高い数値となっています。また、R2年度に新病棟を増築し病棟移転を行いましたが、旧病棟は他の用途で使用しており、除却していないことから高水準となっています。
全体総括
6年度は病院単体では約3,170万円の当期純利益を計上しました。人口減少社会がすすみ今後も外来患者の減少が見込まれるのの、市内の医科診療所の減少もあり、当面は地域のかかりつけ医機能をあわせ現行の外来体制を維持していくことを目指します。一方で、病院本棟は建築から35年を経過し機能維持のための更新の年次を迎えるため、現在および将来の病院機能のありかたを踏まえた必要な改修機器更新が必要となります。諸物価の高騰もあり費用の高騰が避けられず、計画的に検討をすすめます。最後に、働き方改革の取り組みの進展に加え、近年の人件費の上昇、諸物価の高騰が経営に及ぼす影響は非常に大きく、現在の診療報酬では経営の悪化は避けることができない状況です。可能な限りの効率化等に取り組むことで医療の質の確保を図りますが、今後病院を取り巻く環境は一層厳しくなるものと見込まれます。今後も病院事業全体でさらなる経営効率化に取り組むとともに、地域医療サービスの安定的供給、水準の向上に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
見附市立病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。