新潟県見附市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
新潟県見附市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
平成25年度に地方公営企業法を全部適用し、企業会計へ移行した。現行の使用料体系は令和5年7月の使用料改定による。①経常収支比率は、使用料改定を実施したことにより改善傾向であり、健全経営の水準である100％を上回った。②累積欠損金比率は、使用料改定による収入増や収益的他会計補助金の増により黒字となったことから減少している。③流動比率は、主に現金預金の減少に伴い減少している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤経費回収率は、人口減少に伴う有収水量の減少による有収水量率の減少および汚水処理費の増加により、前年より減少している。⑥汚水処理原価は、有収水量の減少に伴い高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや低い数値で推移しているが、中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが見込まれる。⑧水洗化率は下水道区域の整備が完了したほか、未接続世帯への啓発等により微増している。
老朽化の状況について
①償却率は徐々に高くなってきているが、管渠整備を推進している段階のため類似団体平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、老朽化率が高くなってきている。令和6年度は老朽化した管渠の増加が布設した管渠の増加を下回ったため老朽化率は減少したが、今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階であったため管渠改善は実施していない。管渠整備完了に伴い、令和7年度以降管渠改善に着手していく見込みである。
全体総括
使用料収入については令和5年7月に改定を行ったことにより増収となったが、今後は人口減少に伴いサービス需要が減少し、徐々に減収が見込まれる。一方、下水道区域整備が完了し、今後は管渠及び処理場の老朽化に対応するための更新費用の増加が見込まれる。これに加え、職員給与費の増加や物価高騰により営業費用の増加が見込まれる。また、延職員数が年々減少しており、今後も公営企業においては人材確保が困難な状況が想定される。こうした課題を踏まえ、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、使用料改定による更新財源の確保や費用削減といった経営改善に努めるほか、人員体制の維持・充実に努め、持続可能な下水道事業の運営に一層注力する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。