事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,777人 | 現在処理区域内人口 | 34,250人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,012人 | 現在処理区域面積 | 958ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,980m³/日 | 下水管布設延長 | 274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.8億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,777人 | 現在処理区域内人口 | 34,250人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 32,012人 | 現在処理区域面積 | 958ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,980m³/日 | 下水管布設延長 | 274km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.8億円
総額17.7億円
平成25年度に地方公営企業法を全部適用し、企業会計へ移行した。現行の使用料体系は令和5年7月の使用料改定による。①経常収支比率は、使用料改定を実施したことにより改善傾向であり、健全経営の水準である100%を上回った。②累積欠損金比率は、使用料改定による収入増や収益的他会計補助金の増により黒字となったことから減少している。③流動比率は、主に現金預金の減少に伴い減少している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤経費回収率は、人口減少に伴う有収水量の減少による有収水量率の減少および汚水処理費の増加により、前年より減少している。⑥汚水処理原価は、有収水量の減少に伴い高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均よりやや低い数値で推移しているが、中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが見込まれる。⑧水洗化率は下水道区域の整備が完了したほか、未接続世帯への啓発等により微増している。
①償却率は徐々に高くなってきているが、管渠整備を推進している段階のため類似団体平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、老朽化率が高くなってきている。令和6年度は老朽化した管渠の増加が布設した管渠の増加を下回ったため老朽化率は減少したが、今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階であったため管渠改善は実施していない。管渠整備完了に伴い、令和7年度以降管渠改善に着手していく見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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