新潟県見附市：公共下水道の経営状況（2019年度）

平成27年7月に料金改定を実施。平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行済。①料金改定を実施したことにより、経常収支比率が100%に近い状態で推移していたが、料金収入の減少等により下降傾向となっている。②累積欠損比率はH27料金改定により改善したが、料金収入の減少等により累積欠損が徐々に増加してきている。令和元年は処理場改築工事による除却費の費用計上が累積欠損の増要因となった。③流動負債のうち大半が建設改良費等に充てた企業債であり、100%未満であっても支払い能力が不足している訳ではない。④平成27年度より一般会計負担額の計上方法を見直したため数値が大幅に上昇した。これは、建設改良の財源を企業債に依存していることを示しているが、現在、汚水施設等の整備を進めているためである。⑤人口減による使用料収入の減、処理場改築工事に伴う除却の費用計上のため汚水処理費が増え経費回収率が低下している。収入の確保として料金改定を検討する必要がある。⑥令和元年は処理場改築工事に伴う除却の費用計上のため、汚水処理費が増えたことにより汚水処理原価も増となった。⑦施設利用率は産業構造の変化により一時は大口利用者が減少し利用率が下がったが、維持されてきている。⑧水洗化率は全国平均を下回る状況となっている。より一層接続を促し水洗化率の向上と収入の確保に努めていく必要がある。

①償却率は管渠整備を推進している段階のため、類似団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、大幅に老朽化率が上がった。今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は実施していない。管渠整備完了後には管渠改善の必要性が高まってくるため、適切な維持管理とともに長寿命化を検討しながら経費削減を図る必要がある。

平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えていない状況は続いており、欠損金が発生している。今後も施設の老朽化に対応するための改築・更新費用の増大が見込まれ、また人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、平成29年度末に策定した「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により更新財源の確保や費用削減等の経営改善に取り組むものとする。