新潟県見附市：公共下水道の経営状況（2014年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行した。①②使用料が高資本費対策に要する経費の一般会計繰出金の基準未満であり、分流式下水道等に要する経費の一般会計繰出金の基準外繰入れをしていないため、経常収支比率が100%未満となっており、累積欠損金が発生している。平成27年度に料金改定を実施し、使用料基準を満たすとともに使用料収益の改善を図っている。③会計基準見直しにより大きな数値の変動となった。流動負債のうち企業債には一般会計が負担する分があるので100%未満であっても支払い能力が不足している訳ではない。④企業債残高対事業規模比率は類団・全国平均に比べ低い水準で推移している。投資規模を適正に管理しながら管渠整備を進めている。⑤経費回収率は類団平均並みであるが基準外繰入金を繰り入れていないため100%未満となっている。料金改定による収入の確保とともに経費の削減に努め、100%以上とする必要がある。⑥汚水処理原価が全国平均よりやや高いのは合流・分流区域で処理場が複数あるためである。⑦施設利用率は産業構造の変化により大口利用者が減少していることから低く推移している。⑧水洗化率は類団平均並みで推移している。供用開始区域を中心に接続を促し、収入の確保に努めていく必要がある。

①②管渠整備を推進している段階のため、償却率・老朽化率ともに類団平均より低い水準である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は行なっていない。管渠整備終了後、管渠更新の必要性が高まってくるため、適切な維持管理をしながら長寿命化を検討し、経費削減を図る必要がある。

公営企業法適用を行ったことにより、経営状況を詳細に把握することができるようになった。現在は必要経費を使用料で賄えていない状況であり、欠損金が発生している。経営基盤を改善するため、平成27年度に料金改定を実施した。今後は様々な経営分析を行い、長期的展望にたった更新財源の確保や費用削減について適切な経営計画が必要である。