新潟県見附市：公共下水道の経営状況（2015年度）

平成27年7月に料金改定を実施。平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行済。①料金改定を実施したことにより、経常収支比率が100%を超えた。また、使用料基準が高資本費対策に要する経費の一般会計繰出金の条件を満たすことになった。②累積欠損比率は料金改定を実施したが、依然として改善されていない。③流動負債のうち大半が建設改良費等に充てた企業債であり、100%未満であっても支払い能力が不足している訳ではない。④企業債残高対事業規模比率はH27年度より一般会計負担額の計上方法を見直ししたため、数値が大幅に上昇した。これは、建設改良の財源を企業債に依存している状態を示しているが、現在、汚水施設等の整備を進めているためである。⑤経費回収率は類似団体平均並みである。接続推進などの収入の確保とともに経費の削減に努め、100%以上とする必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均並みであるが、全国平均よりやや高いのは、合流・分流区域で処理場が複数あるため、より効率的な汚水処理の実施が必要。⑦施設利用率は産業構造の変化により一時は大口利用者が減少したが、改善されている。⑧水洗化率は類団平均並みで推移している。供用開始区域を中心に接続を促し、収入の確保に努めていく必要がある。

①償却率は管渠整備を推進している段階のため、類団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、大幅に老朽化率が上がった。毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は行なっていない。管渠整備終了後、管渠改善の必要性が高まってくるため、適切な維持管理をし、長寿命化を検討しながら経費削減を図る必要がある。

公営企業法適用を行ったことにより、経営状況を詳細に把握することができるようになった。平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えていない状況は続いており、欠損金が発生している。今後も継続的なサービスを提供するために長期的展望にたった更新財源の確保や費用削減等の経営改善に取り組むことが必要である。