事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,194人 | |
| 現在給水人口 | 48,173人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,194人 | |
| 現在給水人口 | 48,173人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額12.4億円
①経常収支比率は類似団体平均を下回っている。経常経費の縮減に努める必要がある。②累積欠損金比率の増加は、R3年度旧浄水場の用途廃止に伴う固定資産除却費等の一時的な増加が要因である。R5年度の経常利益により累積欠損金は解消した。③流動比率は、類似団体平均を上回っており健全性が高い状態である。④浄水場更新事業で企業債を借り入れたため、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高くなっている。⑤修繕費等の増加により料金回収率が低下している。コスト削減を図りつつ、料金改定による収入確保が必要である。⑥修繕費等の増加により、給水原価が増加した。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、近年の水需要に合わせてダウンサイジングしたため、R5年度から施設利用率が上昇している。⑧有収率は、減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。
①浄水場の更新事業とその関連工事により、資産の老朽化度合は類似団体平均値より低くなっている。②管路経年化率は類似団体平均値より低くなっている。今後も管路の更新を適切に進めていく必要がある。③管路更新率は類似団体平均値より高くなっている。他工事と調整をしながら、今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。