事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,715人 | |
| 現在給水人口 | 52,687人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額8.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,715人 | |
| 現在給水人口 | 52,687人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.4億円
総額8.5億円
①経常収支比率について、100%を大きく上回っており健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全な経営である。③流動比率について、類似団体平均及び全国平均を上回っており、支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と同程度であるが、H28年度から5ヶ年事業で青木浄水場更新事業を実施しており、今後、新規企業債を発行するため上昇することが予想される。⑤料金回収率は、100%以上であり給水に係る費用を給水収益で十分に賄えている状態である。⑥給水原価は、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っており、他の水道事業者より有収水量1m3に係る費用が低いといえる。⑦施設利用率は、平成28年度に事業変更認可をし、一日配水能力を47,000m3/日を24,400m3/日へ変更したことにより大きく改善した。⑧有収率は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、給水した水量が適切に収益に結びついている。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高くなっており、他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多いといえる。②管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均より低く適切に管路更新を進めているといえる。③管路更新率は、類似団体平均及び全国平均より高くなっているが、当該数値が2.5%の場合でもすべての管路を更新するのに40年の更新ペースであることから、今後も計画的に老朽管更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。