新潟県見附市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
新潟県見附市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、100％を大きく上回っており健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全な経営である。③流動比率について、類似団体平均及び全国平均を上回っており、支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と同程度であるが、H28年度から5ヶ年事業で青木浄水場更新事業を実施しており、今後、新規企業債を発行するため上昇することが予想される。⑤料金回収率は、100％以上であり給水に係る費用を給水収益で十分に賄えている状態である。⑥給水原価は、類似団体平均及び全国平均を大きく下回っており、他の水道事業者より有収水量1m3に係る費用が低いといえる。⑦施設利用率は、平成28年度に事業変更認可をし、一日配水能力を47,000m3/日を24,400m3/日へ変更したことにより大きく改善した。⑧有収率は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、給水した水量が適切に収益に結びついている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高くなっており、他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多いといえる。②管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均より低く適切に管路更新を進めているといえる。③管路更新率は、類似団体平均及び全国平均より高くなっているが、当該数値が2.5％の場合でもすべての管路を更新するのに40年の更新ペースであることから、今後も計画的に老朽管更新を進める必要がある。
全体総括
全体として、必要な収益を確保し、適正な費用で健全な経営を維持している。青木浄水場更新事業をH28年度からH32年度で実施しており、新規企業債の発行及び建設資産の減価償却費等、今後、関係費用の増大が予想されているため、引き続き経営の効率化に努め、適正な事業運営が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。