事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,959人 | |
| 現在給水人口 | 50,936人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,959人 | |
| 現在給水人口 | 50,936人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.3億円
総額10.1億円
①経常収支比率は100%を超え、類似団体平均も上回っており健全性が高い状態を維持している。今後も効率化に努めていく。②黒字経営を続けていて累積欠損金はなく、健全経営である。③H28年度からR2年度までの5か年事業で浄水場の更新事業を行っている。R元年度とR2年度は支払い額が大きいこと、建設工事に対する一般会計からの繰入金を未収金計上していることから流動比率が一時的に低下している。④浄水場更新事業で企業債を借り入れたため類似団体平均より高くなっている。⑤単発的な固定資産除却費の増により給水原価が増え、料金回収率が一時的に100%を下回った。⑥単発的な固定資産除却費の増により給水原価が一時的に増加した。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、H28年度に配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、新浄水場が稼働するR3年度からは施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。
①浄水場の更新事業とその関連工事により数値が改善し、類似団体平均値より資産の老朽化度合は低くなった。②類似団体平均値より低いが、大規模な拡張工事分(中之島町分)の管路が耐用年数を超えた経年管となったため大幅に増加している。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③ほぼ類似団体平均値と同程度である。他工事と調整をしながら、今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。