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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は類似団体平均を下回っている。経常経費の縮減に努める必要がある。②累積欠損金比率の増加は、R3年度旧浄水場の用途廃止に伴う固定資産除却費等の一時的な増加が要因である。R4年度の経常利益により累積欠損金は減少した。③流動比率は、類似団体平均を上回っており健全性が高い状態である。④浄水場更新事業で企業債を借り入れたため類似団体平均より高くなっている。⑤主に修繕及び除却の費用が減少したため、料金回収率が100%を上回った。⑥主に修繕及び除却の費用が減少したため、給水原価が減少している。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、今後施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①浄水場の更新事業とその関連工事により数値が改善し、類似団体平均値より資産の老朽化度合は低くなった。②類似団体平均値より低いが、経年管の更新が追いついていないことから、耐用年数を超えた経年管が毎年増加している。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③類似団体平均値より低くなっている。他工事と調整をしながら、計画的に老朽管更新事業を進めていく必要がある。 |
全体総括収入面では、給水人口の減少と節水機器の普及により、料金収入は減少傾向となっている。料金改定の必要性については、令和6年度の経営戦略改定に合わせ、検討していく。支出面では、浄水場更新事業による減価償却費や運転管理委託の費用が増加している。また、今後も物価高騰による支出の増が見込まれる。過去の利益を積み立てた利益剰余金が潤沢にあるため、支払能力に余裕はあるが、経営改善に努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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