新潟県見附市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
新潟県見附市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、今後浄水場更新事業を控えているので修繕費を必要最低限に抑えつつ、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については会計基準見直しに伴い大きな数値の変動となった。数値的には類団平均を下回っているが、これは国債や地方債等の債権による資金運用を行っているためであり、換金性も確保されているので当面の問題はない。④企業債残高対給水収益比率は類団平均並みである。健全性を確保しながら、重要管路の耐震化をすすめていく。⑤料金回収率は100%以上を維持しているが、浄水場更新に備え財源を確保する必要がある。⑥給水原価については、浄水場の一部委託等により経営の効率化をすすめ、原価を低く維持している。⑦施設利用率は産業構造の変化に伴い、大口需要家がいなくなり、利用率の低い状態が続いていることから、今後予定している浄水場更新の際に人口動態・産業構造の分析を行い適正規模へダウンサイジングを行っていく。⑧有収率は適切な管路維持により高い水準を維持している。
老朽化の状況について
①②より、管路の老朽化よりも施設の老朽化が進んでいる。施設の耐震性の面からも浄水場の更新を計画的に進めていく予定である。③より管路更新については、やや更新率が類団平均よりも低く推移しているが、他工事との兼ね合いや老朽管更新を優先しつつ、立地適正化の方針と整合性をあわせながら更新を進めていく予定である。
全体総括
全体的には、給水原価を抑えつつ健全な経営を維持していている。今後予定している浄水場更新により、多額の更新費用が必要となるため、できるだけ経費を抑えつつ低廉で安全な水を供給し続けられるよう効率化と経常経費の抑制の必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。