新潟県見附市:末端給水事業の経営状況(2021年度)
新潟県見附市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体平均を下回っている。経常経費の縮減に努める必要がある。②累積欠損金比率の増加は、R3年度旧浄水場の用途廃止に伴う固定資産除却費等の一時的な増加が要因である。③流動比率は、類似団体平均を上回っており健全性が高い状態である。④浄水場更新事業で企業債を借り入れたため類似団体平均より高くなっている。⑤新浄水場関係の減価償却等費用が増加したため料金回収率が100%を下回った。⑥新浄水場関係の減価償却費等の費用が増加したため、給水原価は上昇している。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、今後施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。
老朽化の状況について
①浄水場の更新事業とその関連工事により数値が改善し、類似団体平均値より資産の老朽化度合は低くなった。②類似団体平均値より低いが、大規模な拡張工事分(中之島町分)の管路が耐用年数を超えた経年管となったため大幅に増加している。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③ほぼ類似団体平均値と同程度である。他工事と調整をしながら、今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく。
全体総括
収入面では、給水人口の減少と節水機器の普及により、料金収入は減少傾向となっている。支出面では、浄水場更新事業により減価償却費や運転管理委託の費用が増加している。過去の利益を積み立てた利益剰余金が潤沢にあるため、支払能力に余裕はあるが、経営改善に努める必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。