事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,242人 | |
| 現在給水人口 | 52,214人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,242人 | |
| 現在給水人口 | 52,214人 | 給水区域面積 | 9,833ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.2億円
総額9.3億円
①経常収支比率について、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については、類似団体平均とほぼ同等であり、支払能力に問題は無い。④H28年度から5か年事業で青木浄水場の更新事業を行っており、新規に企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。今後も健全な事業運営に努めていく。⑤料金回収率は100%以上を維持しているので、今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っており、他の水道事業者より支払利息、減価償却費等が減少傾向であることと、浄水場更新事業に向けて、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦施設利用率は大口需要家の減少と人口減少の影響から利用率が低くなっているが、浄水場の更新(新施設の建設)が終了すれば、配水能力を下げる認可変更申請を行ったため、施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。
①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。②平均値より低いが、毎年少しずつ増加しているので、管路の更新を適切に進めていく必要がある。③管路更新については、平均値より高くなっている。他工事との調整をしながら、今後も効率的に老朽管更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。