新潟県見附市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率について、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については、類似団体平均とほぼ同等であり、支払能力に問題は無い。④H28年度から５か年事業で青木浄水場の更新事業を行っており、新規に企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。今後も健全な事業運営に努めていく。⑤料金回収率は100%以上を維持しているので、今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っており、他の水道事業者より支払利息、減価償却費等が減少傾向であることと、浄水場更新事業に向けて、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦施設利用率は大口需要家の減少と人口減少の影響から利用率が低くなっているが、浄水場の更新（新施設の建設）が終了すれば、配水能力を下げる認可変更申請を行ったため、施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。

①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。②平均値より低いが、毎年少しずつ増加しているので、管路の更新を適切に進めていく必要がある。③管路更新については、平均値より高くなっている。他工事との調整をしながら、今後も効率的に老朽管更新を進めていく。

全体的には、給水原価を抑えつつ健全な経営を維持している。浄水場更新事業が開始しているため、施設の老朽化は改善される見込みである。しかしながら、管路の老朽化は耐用年数の経年管の増加が予想されるため計画的に進めていく必要がある。今後も関係費用の増大はあるが、引き続き安全な水を供給し続けられるよう経営の効率化に努め、適正な事業運営が必要である。