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新潟県見附市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体見附市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口52,242
現在給水人口52,214給水区域面積9,833ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、効率化に努めているため、健全性が高い状態を維持している。②累積欠損金はなく、健全経営である。③流動比率については、類似団体平均とほぼ同等であり、支払能力に問題は無い。④H28年度から5か年事業で青木浄水場の更新事業を行っており、新規に企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。今後も健全な事業運営に努めていく。⑤料金回収率は100%以上を維持しているので、今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っており、他の水道事業者より支払利息、減価償却費等が減少傾向であることと、浄水場更新事業に向けて、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦施設利用率は大口需要家の減少と人口減少の影響から利用率が低くなっているが、浄水場の更新(新施設の建設)が終了すれば、配水能力を下げる認可変更申請を行ったため、施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。②平均値より低いが、毎年少しずつ増加しているので、管路の更新を適切に進めていく必要がある。③管路更新については、平均値より高くなっている。他工事との調整をしながら、今後も効率的に老朽管更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。