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新潟県見附市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体見附市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,397
現在給水人口51,370給水区域面積9,833ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100%を超え、類似団体平均も上回っており健全性が高い状態を維持している。今後も効率化に努めていく。②黒字経営を続けていて累積欠損金はなく、健全経営である。③H28年度から5か年事業で新浄水場の更新事業を行っている。R元年度とR2年度は支払い額が大きいこと、建設工事に対する繰入金が未収金計上していることから流動比率が一時的に低下している。④新浄水場更新事業で企業債を発行したため類似団体平均より高くなっている。⑤料金回収率は100%以上を維持し、類似団体平均を上回っている。今後も料金回収率の維持に努めたい。⑥給水原価については、類似団体平均を大きく下回っている。浄水場更新事業に伴い、修繕費の抑制に努めたことにより給水原価の低減となった。⑦浄水場の更新(新施設の建設)にあたり、H28年度に配水能力を下げるダウンサイジングの変更申請が認可されているため、新浄水場が稼働する令和3年度からは施設利用率は改善する見込みである。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、適切な管路維持により高い水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①他の事業者より法定耐用年数に近づいた資産が多い。R2年度に新浄水場が完成するため、R3年度以降は改善する。②平均値より低いが、大規模な拡張工事分(中之島町分)の管路が耐用年数を超えた経年管となったため大幅に増加している。管路の更新を適切に進めていく必要がある。③ほぼ平均値と同程度である。他工事との調整をしながら、今後も計画的に老朽管更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。