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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成25年度に地方公営企業法を全部適用し、企業会計へ移行した。現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は、施設維持費や減価償却費等が大きいことから、類似団体平均を大きく下回っている。②累積欠損金比率は、営業収益が伸びず、繰越利益剰余金で補填できない経営環境が複数年に亘っていることから、増え続けている。③流動比率は、現金預金の増加と企業債償還金の減少により類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入が伸び悩む中、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤経費回収率は、人口は減少中だが、下水道未普及地区の整備中で使用料収入は微減にとどまっている一方、経費は前年より減少していることから、前年より高くなっている。⑥汚水処理原価は、前年より低くなっている。⑦施設利用率は、類似団体よりやや低い数値で推移しているが、中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが見込まれる。⑧水洗化率は、下水道区域の整備が進んだことや、未接続世帯への啓発等により徐々に増加している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①償却率は徐々に高くなってきているが、管渠整備を推進している段階のため類似団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、老朽化率が高くなってきている。今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は実施していない。管渠整備完了後には管渠改善の必要性が高まってくるため、適切な維持管理とともに長寿命化を検討しながら経費削減を図る必要がある。 |
全体総括下水道区域整備が令和5年度に完了を予定しており、整備後は管渠及び処理場の老朽化に対応するための更新費用が見込まれる。また、使用料収入については、人口減少による減収が見込まれる。「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、更新財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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