施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
| 病院名 | 見附市立病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 8科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 9,283m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 94床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 94床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 94床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 94床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 30,241人 |
| 外来診療日数 | 245日 | 年延外来患者数 | 42,401人 |
| 職員数 | 260人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
見附市立病院は、市内唯一の入院できる病院であり、救急車の受入れを行い、地域医療を担っています。県内の同規模の市では200~300床の病院が複数ありますが、見附市は94床の当院のみであるとともに、見附市の医師・看護師数は県平均を大幅に下回っていて、地域において当院が果たしている役割は大きいと考えられます。また、併設する老健「ケアプラザ見附」とともに、「医療・福祉の里」として市の健康政策も一体的に推進しています。長岡市の総合病院や市内医院と連携し、重症患者は長岡市の総合病院、中等症患者や回復期は当院と、それぞれの役割を分担し、円滑に地域医療が機能するよう努めています。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②医業収支比率・③修正医業収支比率:R4年度当期純損失は約910万円となり、一般会計繰出金に制限を設けたH16年度以降で最少の損失となったことから、それぞれ上昇しました。入院患者数の増、発熱外来実施、コロナワクチン集団接種実施、交付税拡充による一般会計繰出金の増などにより増収となった一方、老健での新型コロナクラスター発生による収益低下、光熱水費増の影響を受けました。④病床利用率:常勤医1名増と新病棟の効率的な運用により大きく増加しました。⑤入院患者1人1日当たり収益:横ばいです。⑥外来患者1人1日当たり収益:発熱外来により増加しましたが、R3年度の院外処方化から減少し、平均を下回る状況が継続しています。⑦給与費対医業収益比率:低下しました。併設老健のクラスター発生による収益低下などで、平均を上回る状況が継続しています。⑧材料費対医業収益比率:R3年度から院外処方化のため低下し、併設老健の材料の使用を伴わない医業収益があるため、平均値より低い値となっています。⑨累積欠損金比率:当期純損失の減により減少しました。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位109位/ 177団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位37位/ 177団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位34位/ 177団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位7位/ 177団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位70位/ 177団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位79位/ 177団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位103位/ 177団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位7位/ 177団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位103位/ 177団体
老朽化の状況について
当院の主な建物整備は、H4年度病院本棟建設、H6年度増築、H8年度併設老健建設、H27年度併設老健デイケア棟増築、R2年度新病棟増築、となっています。病院本棟・増築棟、併設老健は築30年程が経過し、近年中に空調設備・屋上防水・外壁などの大規模修繕が必要です。①有形固定資産減価償却率:R1年度までは平均よりも高く、老朽化が顕著でしたが、R2年度の新病棟建設により平均並みとなりました。②器械備品費減価償却率:R3年度にMRI更新により減少しましたが、R4年度は電子カルテの償却終了にともない増加しました。③1床当たり有形固定資産:老健施設併設のため平均よりも高い数値となっています。また、R2年度に新病棟を増築し病棟移転を行いましたが、旧病棟は他の用途で利用しており、除却していないことから高水準となっています。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位81位/ 177団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位116位/ 177団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位163位/ 177団体
全体総括
R4年度は病院と老健を合わせた病院事業全体での当期純損失が約910万円となり、一般会計繰出金に制限を設けたH16年度以降、最も損失が少ない年度となりました。また、病院単体では、開設以来初の当期純利益を計上(約7,680万円)しました。しかしながら、今後は、施設老朽化に伴う大規模改修による減価償却費増、人件費増と物価高騰、医療従事者確保が困難となる状況などをふまえると、病院を取り巻く環境は厳しいものと見込まれます。今後とも事業全体でさらなる経営効率化に取り組むとともに、地域医療サービスの安定的供給、水準の向上に努めます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額23億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額23.1億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。