新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行した。①②経常収支比率100%、累積欠損金も発生していない状況であるが、一般会計からの補助金が少なくなるよう経営努力に努める必要がある。③流動負債のうち大半が建設改良費に充てた企業債であり、100％未満であっても支払い能力が不足しているということではない。④平成27年度より一般会計負担額の計上方法を見直したため数値が大幅に上昇した。これは、建設改良の財源を企業債に依存していることを示しているが、現在は整備が完了しており、減少傾向となっている。⑤平成27年度に料金改定を行い、使用料の増加となり数値が改善したが、依然として100％を下回っている状況である。引き続き経費削減等の経営努力に努める。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より高くなっているものの経常経費削減のため、将来的に施設の統廃合を考えていく必要がある。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯に接続を促し収入の確保に努める必要がある。

①②H9に南部地区、H16に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。

平成27年度に料金改定を行い、改善を図ったが、必要経費を使用料で賄えていない状況であり、一般会計繰入金に頼っている。今後も更なる経費削減と収入の確保が必要である。農業集落排水区域内の人口は今後も減少していく見込みであるため、中長期的な計画として「見附市下水道事業経営戦略」を平成29年度末に策定した。それにより進捗管理を行いながら、施設の長寿命化を図り経営改善に取り組むものとする。また、公共下水道事業との統廃合を含め抜本的な合理化計画を考えていく必要がある。