新潟県見附市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は令和5年7月の料金改定による。①経常収支比率は、施設維持費や減価償却費等の費用が大きいが、料金改定を実施したことにより改善し、類似団体平均を上回った。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、現金預金は減少したものの、流動負債の未払金が減少したことにより前年よりやや増加した。④企業債残高対事業規模比率は、企業債を主な財源として未普及地区での整備を行ってきたため、平均より大幅に高い比率となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高いが、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源が確保されるよう経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低くなっているが今後も水準を維持するため投資の効率化や維持管理費の削減を続けていく必要がある。⑦施設利用率は類団平均より高くなっている。経常経費削減のため、将来的に施設の統廃合を考えていく必要がある。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。引き続き収入を確保するため、未接続世帯については接続を促すよう啓発していく必要がある。

①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。徐々に償却が進んでおり類団平均よりは高くなっているが施設・管渠ともまだ更新時期には至っていない。②、③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。

令和5年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えず一般会計繰入金に頼っている状況である。また、使用料収入については、人口減少に伴ってますます減収となる見込みである。ついては、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。