事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,842人 | 現在処理区域内人口 | 2,972人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,857人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,308m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 見附市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,842人 | 現在処理区域内人口 | 2,972人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,857人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,308m³/日 | 下水管布設延長 | 41km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額1.8億円
平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は100%近くで推移しているが一般会計からの補助金を含めた収支比率であるため、引き続き経営努力する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%未満となっているが、流動負債のうち大半が建設改良費に充てた企業債であり、支払い能力が不足しているということではない。④平均より大幅に高い比率となっており、整備に係る財源を企業債に依存していることを示している。現在は整備が完了しており、減少傾向となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高くなってきているが使用料収入が今後減収となっていく見込みのため経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より高くなっているものの経常経費削減のため、将来的に施設の統廃合を考えていく必要がある。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯については接続を促し、引き続き収入の確保に努める必要がある。
①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の見附市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。