大分県竹田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

※R5より公営企業会計へ移行しています。①『経常収支比率』：平成30年度以降、約100％で推移していましたが、令和5年度125.79％、令和6年度134.77％と改善しています。なお、収益の多くは一般会計からの繰入金に依存しています。②『累積欠損金比率』前年度からの公営企業会計移行のため累積比率は0となっています。③『流動比率』依然として全国平均・類似団体平均を下回っているものの、令和6年度40.44％と前年より改善しました。現金預金額が前年度に比べ増加傾向にあるため、引き続き短期支払能力の強化に努めていきます。④『企業債残高対事業規模比率』企業債について、償還には一般会計からの繰入金を充てていますが、全国平均、類似団体平均を上回っています。⑤『経費回収率』：使用料収入に比べ汚水処理費用の方が多いため100％を下回っており、全国平均よりも低水準です。使用料収入の増加対策として、新規加入者を増やす取り組みと徴収率の向上を図る必要があります。⑥『汚水処理原価』：類似団体平均を上回っている状況です。大規模修繕の有無によっては、その年度の汚水処理原価が大きく変化することとなります。⑦『施設利用率』：類似団体平均に比べ低い状態です。これは計画処理能力に比べて2施設ともに年間処理水量が少ないためです。⑧『水洗化率』：ほぼ横ばいで、類似団体平均よりも低い状況です。新規加入者を増やすことで水洗化率を改善していく必要があります。

2つの処理施設を抱えていますが、両施設とも供用開始から20年以上が経過しており、老朽化による修繕費が膨らんできています。

事業全体として、使用料以外に一般会計からの繰入金に依存している割合が高い状況であるため、過疎・高齢化が進む中ではありますが、新規加入者を増やすことや料金徴収率の向上を図ることで、経営基盤を強化していく必要があります。施設については、老朽化に対応するため、最適整備構想に基づき、令和4年度から桜町地区、令和6年度から久住地区の処理施設等機能強化対策事業を行っています。本事業は、より健全かつ安定した経営を目指すことを念頭に令和5年度から公営企業会計へ移行しました。しかし公営企業会計化に伴い、決算や消費税申告等の作成に対応できる専門知識を有する職員の育成に課題を抱えています。また、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加、さらには使用人口の減少等により、今後経営基盤はますます厳しくなっていくことが予想されます。R7更新予定の経営戦略を元に、持続的で安定的な経営基盤の強化を図っていく必要があります。