大分県竹田市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①『収益的収支比率』：100％を超えている状況です。維持管理費の大半は使用料収入で賄えています。④『企業債残高』：年々減少傾向です。事業規模よりも償還終了額が大きいため、事業規模比率は年々低くなってきています。⑤『経費回収率』：類似団体平均よりは高いものの、100％を下回っていることから使用料水準引き上げの検討が必要です。⑥『汚水処理原価』：類似団体平均に比べ高い水準です。類似団体より汚水処理にかかる委託費と資本費が高いことが原因ではないかと考えられます。浄化槽の設置数が増加した分、使用料収入も増加しましたが、汚水処理に係る経費も増加し、結果として汚水処理原価が上がったものと考えられます。⑦『施設利用率』：平均処理能力と現在処理能力が同等のため、100％を保持しています。⑧『水洗化率』：年度内に当該年度分の浄化槽を設置しており、基準日である3月31日までに供用開始ができないところもあるが、基本的には100%です。

平成16年度から、市町村設置型浄化槽の整備を進めており、毎年40～70基程度の浄化槽が設置されています。設置から10年程度が経過した浄化槽のブロワー等の修理費用が増加してきており、今後も維持管理にかかる費用が年々増加していくことが予想されます。

設置から10年以上経過したものなど、年数を経過した浄化槽に係る修繕費用等の増加に伴い、維持管理コストが増加しています。そのほかにも、急激に進行する過疎化・高齢化に伴う使用料収入やサービス需要の減少、近年の職員給与費の増加や物価高騰に伴う営業費用の増加、また事業の決算や消費税申告等の作成に関する専門知識を有する職員の育成等様々な課題があります。取り巻く諸問題に対応していくために、令和７年度末更新予定の浄化槽整備推進事業経営戦略を元に、事業の見直し等を含めた抜本的な改革を検討していく必要があります。