大分県竹田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	106.58	105.87	105.11	105.57	106.01	106.07	107.97	107.45	106.6	106.97	106.14
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	385.55	191.32	187.1	153.15	126.34	103.09	83.71	79.27	74.16	72.98	65.13
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	80.86	83.31	79.91	85.58	87.64	86.46	82.04	86.75	85.62	88.99	88.94
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	298.99	317.52	350.6	348.9	370.14	389.52	429.37	423.7	454.54	457.37	482.8
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	97.32	98.51	98.62	99.03	98.44	98.97	99.58	98.94	98.87	98.92	99.41
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』：100％を超えている状況です。維持管理費の大半は使用料収入で賄えています。④『企業債残高』：年々減少傾向です。事業規模より償還終了額が増加しているため、事業規模比率は年々低くなってきています。⑤『経費回収率』：類似団体平均よりは高いものの、100％を下回っていることから料金水準引き上げの検討が必要です。⑥『汚水処理原価』：類似団体平均に比べ高い水準です。類似団体より汚水処理にかかる委託費と資本費が高いことが原因ではないかと考えられます。浄化槽の設置数が増加した分、使用料収入も増加しましたが、汚水処理に係る経費も増加し、結果として原価が上がったものと考えられます。⑦『施設利用率』：平均処理能力と現在処理能力が同等のため、100％を保持しています。⑧『水洗化率』：基本的に100%ですが、年度内に浄化槽を設置しているが、基準日である3月31日までに供用開始ができないところがあるため率が100％となっていません。

老朽化の状況について

平成16年度から、市町村設置型浄化槽の整備を進めており、毎年70基程度の浄化槽が設置されています。設置から10年程度が経過した浄化槽のブロワー等の修理費用が増加してきており、今後も維持管理にかかる費用が年々増加していくことが予想されます。

全体総括

設置から10年以上経過した浄化槽に係る維持費等が増加していくことで、維持管理コストが増加していく懸念があります。平成28年度策定の経営戦略を元に、事業の見直し等を含めて抜本的な改革を検討していく必要があります。