大分県竹田市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：類似団体平均値と比較して若干高い状況ではあるが、一般会計からの繰入金により100％以上を維持しています。②累積欠損比率：現時点では欠損金はない③流動比率：100％を切っており１年以内に支払うべき債務に対する資金が足りていない状況。流動負債の多くをしめる元利償還に対して繰入金に依存している状況であり、しばらくはこの状況が見込まれます。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値と比較して低い状況にあるが、今後、施設整備や老朽化した施設の更新による企業債の増が見込まれます。⑤料金回収率：類似団体平均値と比較して若干高い状況ではあるが100％に満たず、給水収益以外の一般会計からの繰入金等に頼っている状況。経営改善のため、料金改定の準備を進めていきます。⑥給水原価:類似団体平均値と比較して若干高い水準になっているが今後も経費の節減が必要です。⑦施設利用率：類似団体平均値と比較して若干高い水準。今後、給水人口の減少により、施設の遊休化が懸念されるが、地理的要件もあり施設が点在しているため施設の集約化が難しい。⑧有収率：類似団体平均値と比較して低い状況。配水管の漏水が原因と考えられるため、漏水調査や修繕工事などによる漏水対策が急務となっています。

①法適化に伴い令和５年度から数値化。数値としては類似団体と比較して低い水準にあるが施設の規模的に古い施設が多く今後上昇が見込まれます。②管路経年化率：この数値も令和５年度から。類似団体と比較して低い水準にはあるが、有収率の面からみても老朽した管が多いことが推測される。今後引き続き施設の更新を進めていくことが必要です。③管路更新率：類似団体平均値と比較して低い水準。財政的な面で管路更新が滞っているためです。今後、上水道との統合を見据えながら、有収率の向上も考慮し、水道ビジョンに基づき施設の計画的な更新を図る必要があります。

令和５年度から公営企業会計へと移行し、この形での経営比較分析は2回目となりました。しかし公営企業会計化に伴い、決算や消費税申告等作成にかかる専門知識を有する職員の育成に課題が残っております。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響、更には給水人口の減少による給水収益の減少の影響で、今後さらに厳しくなっていくであろう経営の改善のためさらに、上水道との経営統合も含め水道ビジョン及び経営戦略に沿った、経営基盤の強化を図っていく必要があります。