事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,067人 | 現在処理区域内人口 | 275人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 256人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 746m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,098.6万円
総額6,506.3万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,067人 | 現在処理区域内人口 | 275人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 256人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 746m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,098.6万円
総額6,506.3万円
農業集落排水事業は、平成13年度より供用開始している。整備事業は完了済みで、現在は維持管理のみ行っている①経常収支比率は、管路等の維持のための修繕費や委託料の増加により減となった。令和2年度から現金支出を伴わない支出(減価償却費等)に対する繰入金を一般会計から受けている。比率は100%以上だが、繰入金への依存度が高い状況となっている。③流動比率は、予定していた県補助金の入金が遅れたことに伴い未収金が増加したため増となった。④企業債残高対事業規模比率については、供用開始後に新規借入を行っておらず、償還が進み企業債現在高が減少したためである。しかし今後は、令和5年度から起債の新規借入を行っており、近い将来増加に転じる見込みである。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低い。宿泊施設の再開により、減少傾向であったが、使用料収入の増加も見込まれ今後使用料体系の改定も実施するが大幅な増加とまでは厳しい。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して約3倍と非常に高くなっている。⑦施設利用率も、類似団体と比較して1/2以下と非常に低い。これは処理場建設時に、ある企業施設の大型使用を考慮し建設したが、使用量が当初の見込みより大幅に少ないためであり、当該企業からは毎年協定に基づき施設の維持管理負担金として収入を受けている。⑧水洗化率は類似団体と比較して高いが、今後新規に水洗化する世帯が見込めないため、現状の使用料収入体系での大幅な増加は見込めない状況にある。
平成13年度の供用開始から20年経過したものの、処理場施設について大規模な修繕が必要となるような老朽化は今のところ進行していない。現在は、年間計画に基づき、機械装置等の営繕工事を行っている。管渠についても、法定耐用年数を超えたものはないが、不明水が多いため、今後は、管渠更生工事等の不明水対策を進める。なお、令和6年度も既設管渠の更生工事(L=0.20km)を実施したため、管渠改善率が向上している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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