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愛知県犬山市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体犬山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口71,067
現在給水人口70,942給水区域面積7,490ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少や、県営水道料金の値上げによる受水費の上昇及び動力費の増加、水道管の維持管理費等や減価償却費の増加により経常費用が増加したため、前年より減少し100%を下回り単年度収支は赤字を計上したが欠損金はないため、②累積欠損金比率は0%となっている。③流動比率は平均を上回る。経常利益の減少や資本的収支における積極投資により現金は減少しているが、④企業債残高対給水収益比率は企業債残高(借入金)がなく(保有する現金が自己資金)、流動資産は流動負債の4倍を超えており、現在のところは依然として財政状況は健全といえる。⑤料金回収率は、6.21%上昇しているが前年度は物価高騰対策として水道基本料金を8か月間減免し同額を一般会計からの繰入金とした影響で、見かけ上給水収益が減少しており、これを補正した実質の料金回収率は101.57%となり、料金回収率は5.21%の低下となっている。⑥給水原価は平均よりも安く業務の一部民間委託等の経費削減や、⑦施設利用率が平均より高く保有施設を効率的に使用できていることの効果と考えられる一方、①経常収支比率や⑤料金回収率の動向と併せて考えると、今後の水道料金のあり方について見直していく必要がある。⑧有収率は、漏水発生の影響により低下した。まだ発見・修理できていない漏水箇所が存在すると考えられるため、今後は新たな手法(人工衛星を利用した調査)等も取り入れつつ漏水箇所の発見と修理を進めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資本的収支における積極投資により概ね平均値となった。②管路経年化率は、昭和50年代の開発に伴い集中的に布設した管路が法定耐用年数を迎えて上昇しているが平均よりは低い値を維持している。①②は法定耐用年数よりも長い実耐用年数を踏まえた周期で計画的に更新する関係上、率の上昇は予定の範囲内であるが、他団体を著しく上回る経年化が進まないよう、毎年継続的に更新を行っていく。③管路更新率は、加圧ポンプ所の耐震化や前年に引き続き大口径管の布設に多額の費用がかかった影響で更新施工延長が伸び悩み、前年より減少し平均を下回った。前述のとおり、これらの老朽化については、一定の上昇を許容する計画で進めているものであるが、著しい老朽化を招かないよう、財源の確保を含め計画的な更新投資に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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