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愛知県犬山市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体犬山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口74,326
現在給水人口74,098給水区域面積7,490ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①大口需要者の水道使用量の増加等により収益が増加となった一方で、浄水施設の機械装置の修繕費の増加や県水からの受水費の増加により費用が増加したため、経常収支比率は前年比で横ばいとなっているが、収支は継続して黒字を計上し、欠損金・借入金ともになく、③流動比率も高水準にある。⑦施設利用率は平均に比して高水準にあり、保有する施設を効率的に使用できている。⑦施設の利用率が高いことと、漏水調査を委託して実施しているものの、未だ発見できていない漏水箇所があり⑧有収率が低下していることから、今後も経営の健全性を維持し水道の安定供給を続けるためには、漏水調査や修繕工事に重点的に投資して、施設の長寿命化を図っていくとともに、企業債を活用した更新投資の推進を検討していくことが大切である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、浄配水施設の更新において、優先順位を定めて集中的に実施し、一部の施設については今後の需要減を視野に更新を行わず修繕による長寿命化を図る対応としているため、減価償却率全体としては、上昇している。また、②管路経年化率は、昭和50年代の開発に伴い集中的に布設した管路が平成28年度に法定耐用年数を迎えて上昇しており、その後平成29年度においても微増となっている。これは、新規布設管路の増加により布設替延長が計画を下回ったことにより③管路更新率は平均に比して高水準を確保しているものの、前年より低下したことによる。平成30年度には投資を積極的に行なったが、引き続き従来の投資水準に上積みして、経年化率の上昇を抑える必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の犬山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。