事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,521人 | |
| 現在給水人口 | 71,409人 | 給水区域面積 | 7,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,521人 | |
| 現在給水人口 | 71,409人 | 給水区域面積 | 7,490ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額11.5億円
①経常収支比率は、収益面では給水収益の減少等により経常収益が減少し、費用面で水道管の修繕費等や減価償却費の増加により経常費用が増加したため、前年比で減少となった。収支は継続して黒字を計上し②欠損金はない。③流動比率は平均を上回るものの、経常利益の減少や資本的収支における積極投資による現金の減少によって低下している。④企業債残高(借入金)がなく(保有する現金が自己資金)、流動資産は流動負債の4倍を超えており、現在のところは依然として財政状況は健全といえる。⑤の料金回収率は、物価高騰対策として水道基本料金を8か月間減免し同額を一般会計からの繰入金とした影響で、見かけ上給水収益が減少しているが、これを補正した実質の料金回収率は101.57%で100%を上回るものの、以前よりは低下してきている。⑥給水原価は平均よりも安く業務の一部民間委託等の経費削減や、⑦施設利用率が平均より高く保有施設を効率的に使用できていることの効果と考えられる一方、①経常収支比率や⑤料金回収率の動向と併せて考えると、今後の水道料金のあり方について見直していく必要がある。改善してきていた⑧有収率は、漏水発生の影響により低下した。まだ発見・修理できていない漏水箇所が存在すると考えられるため、令和6年度から新たな手法(相関調査)等も取り入れつつ漏水箇所の発見と修理を進めていく。
①有形固定資産減価償却率は、平均を上回っていたが、資本的収支における積極投資により概ね平均値となった。②管路経年化率は、昭和50年代の開発に伴い集中的に布設した管路が法定耐用年数を迎えて上昇しているが平均よりは低い値を維持している。①②は法定耐用年数よりも長い実耐用年数を踏まえた周期で計画的に更新する関係上、率の上昇は予定の範囲内であるが、他団体を著しく上回る経年化が進まないよう、平均値を意識した更新に努めていく。③管路更新率は、加圧ポンプ所の耐震化に多額の資金を投じたことや前年に引き続き大口径管の布設を実施した影響で更新施工延長が伸び悩み、前年より減少した。前述のとおり、これらの老朽化度については、一定の上昇については許容する計画で進めているものであるが、著しい老朽化を招かないよう、財源の確保を含め計画的な更新投資に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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