事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,693人 | 現在処理区域内人口 | 290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 270人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 746m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,094.5万円
総額6,730.1万円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 犬山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,693人 | 現在処理区域内人口 | 290人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 270人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 746m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,094.5万円
総額6,730.1万円
農業集落排水事業は、平成13年度より供用開始している。整備事業は完了しており、現在は維持管理のみを行っている。①経常収支比率は、微増の状況となっているが、令和2年度から現金支出を伴わない支出(減価償却費等)に対する繰入金を一般会計から受けているためである。比率は100%以上であるものの、繰入金への依存度が高く、将来の更新に向け財源の確保を検討する必要がある。②累積欠損金比率は、①と同様の理由で減少している。③流動比率は、①と同様の理由で増加している。④企業債残高対事業規模比率については、減少した。これは、供用開始後に新規借入を行っていないことから、当該年度の償還が進んだ分、企業債現在高が減少したためである。今後は、新規借入が発生する見込みのため、近い将来増加に転じる見込みである。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低くなっている。平成30年度に宿泊施設が閉館して以降、使用料収入が大幅に減少したことが要因であるが、令和3年度末に宿泊施設が再開したため、今後、一定の改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して3.7倍と非常に高くなっている。⑦施設利用率も、類似団体と比較して1/2以下と非常に低くなっている。これは処理場建設時に、ある企業施設の大型使用を考慮し建設したものの、当該企業の使用量が当初の見込みより大幅に少ないためである。当該企業からは、毎年協定に基づき施設の維持管理負担金として収入を受けている。⑧水洗化率は類似団体と比較して高いが、今後新規に水洗化する世帯が見込めないため、使用料収入の大幅な増加は見込めない状況にある。
平成13年度の供用開始から20年経過したものの、処理場施設について大規模な修繕が必要となるような老朽化は今のところ進行していない。現在は、年間計画に基づき、機械装置等の営繕工事を行っている。管渠についても、法定耐用年数を超えたものはないが、不明水が増加しているため、今後は、管渠更生工事等の不明水対策を進める。なお、令和3年度は既設管渠の更生工事を実施(L=0.03㎞)したため、管渠改善率が発生した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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