長野県南牧村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％を超えており損益は黒字の状態である。但し、経費回収率は100％を下回っており、使用料収入で汚水処理原価を賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状態である。下水道料金の改定を令和元年度に行ったものの、大幅に値上げすることもできなかったことなどから、今後も厳しい状況が見込まれる。経営の健全性については、費用の削減等の経営改善を図る必要がある。企業債残高については、今後も現状維持の傾向である。汚水処理原価については、機能強化を行ったこともあり、施設の故障などがなかったため、ここ数年は安定した事業を行うことができている。施設の利用についても、今後人口減少等により使用料収入が減少することも予測されるため、汚水処理費の削減を検討していく必要がある。

供用開始から20年以上経過しており、処理場の機械設備等については、機能強化事業により順次更新が行われたが、更新対象としなかった設備において近年不具合が確認されていることから、今後改めて長寿命化計画を策定し、計画的に更新を行う必要があると考えている。管渠施設について、マンホールポンプなどの機械設備を順次更新していく必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準で推移しているが、これは地方公営企業法を適用したのが令和５年度からであり実態より低く算出されている。

ア.急速な人口減少に伴うサービス需要の減少およびイ.施設の老朽化に伴う更新需要の増大について：処理場については、農山漁村地域整備交付金事業（機能強化）により機器更新、施設防食を行った。統合もできない立地にあるため、今後管渠施設等の改修も負担軽減できるよう計画的に進めていく必要がある。人口は横ばい傾向が続いているが今後長期的に見て人口減少に応じて規模縮小の検討を行う必要があると考えている。ウ.公営企業に携わる人材確保の困難について：施設は業者に委託を行い適切な維持管理に努めていく。エ.近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について：経営については、一般会計繰入金により事業を行っており、繰入金に頼っていることを考慮すると経営は健全とはいえない。物価高騰による営業費用の変動によっては、今後使用料の見直しや経費削減を検討する必要がある。