長野県南牧村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県南牧村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、経費回収率ともに全国平均、類似団体平均を下回っている。経常収支比率は、100％を下回っており、経常的な収入だけでは総費用を賄うことができていない。経費回収率も100％を下回っているため、使用料収入以外の一般会計からの繰入金に頼っている状況である。下水道料金の改定は令和元年度に行ったものの、大幅に値上げすることもできなかったことや処理人口の減少による減収のため、今後も厳しい状況が見込まれる。経営の健全性については、費用の削減等の経営改善を図る必要がある。企業債残高については、類似団体平均を下回っているものの、今後施設の更新等を行っていく予定もあるため増加する場合がある。汚水処理原価については、平均を上回っており、経営の安定化のためには維持管理や投資の効率化を行い経営改善を図る必要がある。施設利用率については、通年を通して低い傾向にある。今後、状況を見ながら統合なども視野に入れて検討していく必要がある。水洗化については、高い水準を保ってきている。今後も未接続世帯に向けて推進を行っていく。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上が経過しており、更新や故障箇所が出てきている。令和7年度に処理場の改築更新工事を行うため、改善が見込まれる。管渠については、塩ビ管であるため早急な対応はまだ必要ないと考えているが、適宜調査を行い老朽化の状況の把握に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準で推移しているが、これは地方公営企業法を適用したのが令和５年度からであり実態より低く算出されている。
全体総括
ア.急速な人口減少に伴うサービス需要の減少およびイ.施設の老朽化に伴う更新需要の増大について：ストックマネジメント計画による耐震・長寿命化工事を実施したところであるが、特に海尻処理区においては人口減少が見込まれるため長期的に見て規模の縮小や近隣施設との統廃合等も視野に入れ今後検討していく必要がある。公営企業法の適用にあたり、安定した経営が維持できるよう事業を進めていく。ウ.公営企業に携わる人材確保の困難について：施設は業者に委託を行い適切な維持管理に努めていく。エ.近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について：物価高騰による営業費用の変動によっては、今後使用料の見直しや経費削減を検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南牧村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。