事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,272人 | 現在処理区域内人口 | 2,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,474人 | 現在処理区域面積 | 94ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,272人 | 現在処理区域内人口 | 2,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,474人 | 現在処理区域面積 | 94ha |
| 晴天時現在処理能力 | 940m³/日 | 下水管布設延長 | 31km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.7億円
〇収益的収支比率収益的収支比率は平均100%程で推移しているものの、使用料の割合は約30%で他会計繰入金への依存度は高い。〇流動比率流動比率は35.59%と平均値を下回っており、緊急時の機動的な対応は厳しい状況である。今後は料金改定を行い収益構造の改善に努める。〇企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還に要する資金の全部を一般会計等において負担することとしているため、他会計からの繰入れによる収入で償還すべき企業債残高につき0となる。〇経費回収率経費回収率は平均値を約7%下回る41.01%である。今年度より減価償却費を含めていないことから、昨年度より類似団体平均に近づけている。今後は未供用の解消及び料金体系の適正化を図り経費回収率の向上に努める。〇汚水処理原価今後は施設等の更新を計画的に実行しコストの抑制及び平準化に努める。〇施設利用率ほぼ横ばいの年間50%前後の比率で推移し平均値を上回ってはいるが、未だ十分に利用されていない。人口の減少も見据え、将来の施設規模等は汚水処理構想に定める方向性に基づき検討が必要である。〇水洗化率平均値を約20%下回る63.51%と、依然として低いレベルで推移している状況である。これは未だ未接続が多く事業目的である水質保全が十分に図れておらず、また使用料収入が確保されない分、町の一般財源への依存度を高めている状況である。そのため、水洗化率向上のため普及・啓蒙活動の強化が必要である。
当町の農業集落排水事業は、一番早い平成13年6月の十余三地区供用開始から令和7年3月で23年1ヵ月が経過する。一番遅い林地区でも、平成15年8月の供用開始から22年7ヵ月の経過となる。管路の耐用年数の50年までまだ年数はあるが、地震や通行車両等の振動、経年による破損はないかなど、今後は調査が必要である。また、施設においても最適整備構想に基づき計画的に更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多古町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。