事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 13,272人 |
| 現在給水人口 | 12,575人 | 給水区域面積 | 7,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は前年度より営業費用が増加したため比率は減少となった。水道施設の多くが更新時期を迎えることから、今後も維持管理費の増加が見込まれる。累積欠損金比率については、令和2年度からは累積欠損金は生じていないが、給水収益は減少傾向にあり、引続き経営改善に努めていく必要はある。流動比率については流動資産が微増で、企業債償還の終了もあり流動負債が減少し、流動比率が大きく増加した。企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少しているため、比率も減少傾向であるが、水道事業施設更新計画に基づく更新を開始しており、今後は上昇していく見込みである。料金回収率および給水原価については、多古町水道事業経営戦略の改定やボトルウォーター「多古水」製造の増加、原水および浄水費における修繕費の増加や動力費の高騰により経常費用が増加したため、料金回収率は減少し、給水原価は上昇した。施設利用率については適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率は無収水量(漏水)が更なる増加傾向にあり、下落が続いていることから、AI診断調査により漏水箇所を特定して効率よく有収率を上げるべく委託業務を開始したところであり、また計画的・効率的に老朽管の更新を着実に進めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は老朽化した水道管及び施設の更新が進んでいないことから年々増加しており、必要な更新投資を先送りしてきたことが伺える。今後は、施設更新計画に基づく計画的な更新を着実に進めていく必要がある。管路経年化率については、法定耐用年数40年を超えた管路は遂に全体の6割を超過した。この事実を重く受け止めて、重要度および優先度を考慮した管路の更新をはじめ、本更新計画で示す事業を着実に実施していくことが求められる。
全体総括
水道施設の老朽化による更新や管路の耐震化を計画的に進めていかなければならないが、人口減少による給水収益の減少や企業債の償還により、資金残高が減少している状況にある。このような財源確保の見通しが厳しい中ではあるが、安全で安定した事業を継続するためより一層の経営改善に努めていくと同時に、料金バランスを見通して検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.7億円