事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,703人 | |
| 現在給水人口 | 13,051人 | 給水区域面積 | 7,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,703人 | |
| 現在給水人口 | 13,051人 | 給水区域面積 | 7,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額2.8億円
経常収支比率は前年度より営業外収益が増加したため比率は向上したが、水道施設の多くが更新時期を迎えることから、今後は維持管理費の増加が見込まれる。累積欠損金比率については、予定していた更新工事の一部を次年度に繰越したことから、累積欠損金は一時的に解消されたが、引続き経営改善に努めていく必要がある。流動比率については流動資産が減少しているため、流動比率も減少傾向となっている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少しているため、比率も減少傾向であるが、今後はバランスを見ながら水道事業施設更新計画に基づく更新を執行していく。料金回収率および給水原価については、水道事業施設更新計画の策定費用により経常費用が増加したため、料金回収率は減少し、給水原価は上昇した。施設利用率については適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率は無収水量(漏水)が増加傾向にあり、下落が続いていることから、計画的・効率的に老朽管の更新を着実に進めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は老朽化した水道管及び施設の更新が進んでいないことから年々増加しており、必要な更新投資を先送りしてきたことが伺える。今後は、計画的な更新を実施していく必要がある。管路経年化率については、喫緊の課題であった施設更新計画策定の調査で把握した法定耐用年数40年を超えた管路は、実に全体の3割を超過していることがわかり、更に10年後は6割を超えることもわかった。この事実を重く受け止めて、重要度および優先度を考慮した管路の更新をはじめ、本更新計画で示す事業を着実に実施していくことが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多古町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。