事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,519人 | |
| 現在給水人口 | 13,592人 | 給水区域面積 | 7,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,519人 | |
| 現在給水人口 | 13,592人 | 給水区域面積 | 7,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.5億円
経常収支比率は災害の復旧費等により、経常費用が増加したため、前年度より低い値となった。累積欠損金比率についても災害による応急給水や被災施設の修繕費等の特別損失が発生したため、昨年度から微増しているが、経営の改善化を図り、早期の累積欠損金の解消に努めていく。流動比率については流動資産が減少しているため、流動比率も減少傾向となっている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少しているため、比率も減少傾向であるが、必要な更新を先送りにしていないか検証していく。料金回収率および給水原価については災害復旧により原水及び浄水費増加に伴い経常費用が増加したため、料金回収率は減少し、給水原価は増加した。施設利用率については適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率は無収水量(漏水)が増加傾向であることから、計画的な老朽管の更新を進めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は老朽化した水道管及び施設の更新が進んでいないことから年々増加しており、必要な更新投資を先送りしている可能性があるため、計画的な更新を検討する必要がある。管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路はないが、30年を経過している管路が多く、実際の老朽化の状態を把握することが喫緊の課題である。管路更新率については、過去5ヵ年におていは管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多古町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。