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千葉県多古町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体多古町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,519
現在給水人口13,592給水区域面積7,280ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は災害の復旧費等により、経常費用が増加したため、前年度より低い値となった。累積欠損金比率についても災害による応急給水や被災施設の修繕費等の特別損失が発生したため、昨年度から微増しているが、経営の改善化を図り、早期の累積欠損金の解消に努めていく。流動比率については流動資産が減少しているため、流動比率も減少傾向となっている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少しているため、比率も減少傾向であるが、必要な更新を先送りにしていないか検証していく。料金回収率および給水原価については災害復旧により原水及び浄水費増加に伴い経常費用が増加したため、料金回収率は減少し、給水原価は増加した。施設利用率については適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率は無収水量(漏水)が増加傾向であることから、計画的な老朽管の更新を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は老朽化した水道管及び施設の更新が進んでいないことから年々増加しており、必要な更新投資を先送りしている可能性があるため、計画的な更新を検討する必要がある。管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路はないが、30年を経過している管路が多く、実際の老朽化の状態を把握することが喫緊の課題である。管路更新率については、過去5ヵ年におていは管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多古町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。