事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,174人 | |
| 現在給水人口 | 14,521人 | 給水区域面積 | 7,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 多古町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,174人 | |
| 現在給水人口 | 14,521人 | 給水区域面積 | 7,268ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.3億円
経常収支比率及び料金回収率の数値が改善している要因としては、住宅団地が造成され、加入分担金による収益の増加が考えられます。企業債残高対給水収益比率は年々減少しているものの、拡張事業の際の借入により類似団体平均値と比較すると高くなっており、今後、施設更新時に適切な計画を行い、経営改善に努める必要があります。有収率については、全国平均、類似団体平均値より低くなっており、漏水等の無効水量を減らすには計画的な管路の更新を行い有収率の向上に努めていく必要があります。流動比率については、新会計基準が適用され、長期前受金戻入として流動資産が移行したことが大きな要因です。
多古町の水道事業は昭和35年に多古地区簡水事業を創設し、平成4年度からは第一次拡張事業に着手し、一部計画見直しを図りながら町全域に安定した給水を行うための施設整備に取り組んできました。現在は経年老朽化した施設の改修や更新が相当の比重を占めるようになり、施設維持が経営の課題となっています。今後老朽化が進んだ管路についてはアセットマネジメントを実施し、計画的な更新を図っていく必要があります。浄水場施設についても拡張事業に合わせ進捗し、各浄水場の有機的一元化を図りつつ更新事業を進めてきました。各浄水場の更新は平成22年度に終了し、今後は老朽化した取水井を更新していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多古町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。