島根県吉賀町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率類似団体とほぼ同等となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率類似団体を上回っている。既存の企業債は償還が終了していくが、新たに起債を発行していく予定のため計画的な更新を行う必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高に対し一般会計負担額が控除されるため、0％である。⑤経費回収率類似団体より低い値となっており使用料で汚水処理費を賄えていない。処理費の削減の他、令和９年度より新料金体系の実施、それ以降も料金の適正化を進めていく。⑥汚水処理原価類似団体より高い指数が続いている。汚水処理費の削減は今後も必要となるが施設の老朽化が進んでおり今後も多くの修繕が見込まれる。⑦施設利用率施設処理能力が過大となっている。今後の人口減少や施設の老朽化を見据え適切な規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較し高い状況である。頭打ちの状態であり、水洗化率の大幅な上昇は見込めない。

管渠については現在大きな対策の必要はないと思われる。しかし処理施設の設備関係については更新が必要になってきている。改定した経営戦略等を基に事業規模を考慮しつつ設備更新を行う必要がある。

令和４年度より特定環境保全公共下水道事業と併せて法適化した。これにより詳細な経営状況を把握することができるようになった。一般会計からの繰入金により経常利益を計上できているが、今後の人口減による収益減少や施設・管路等の老朽化に対応するために適正な料金や規模の検討が必須となる。そのため、料金改定を視野に入れた料金審議会を令和６年度に開催し、令和９年度より新料金体系にて実施する。今後も適時使用料の見直しを進めていく。引き続き令和４年度に改定した経営戦略に基づき将来にわたって持続可能な運営を行う必要がある。