島根県吉賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
島根県吉賀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度よりマイナスになった。これは営業収益と営業外収益の下がり幅が、営業費用、営業外費用の下がり幅より大きかったのが要因である。100％以上ではあるが、依然として一般会計からの繰入金頼りの経営となっているため、使用料の見直しやコスト削減を実施していく。②累積欠損金比率は前年同様、生じていない。③流動比率については、前年度から上昇した。これは、現金及び預金が増加していることが要因である。１年以内に支払わなければならない債務に対し、現金が不足しているが、償還金の支払いの際には一般会計からの繰入を行っている。④企業債残高対事業規模比率は０％となっているが、これは一般会計が全額負担しているからである。⑤経費回収率については、前年度より使用料金の減少と修繕費の増加により減少した。しかし、依然として100％を下回っているため、令和９年度より新料金体系の実施、それ以降も料金の適正化を進めていく。⑥昨年度と横ばいである。他の団体と比較して低い状況ではあるが、使用料収入に対する有収水量の方が低い状況のため、更なるコスト削減が必要である。⑦施設利用率については、人口減少により汚水の流入量が減少傾向であるが、昨年度とほぼ横ばいである。他の団体よりは数値が高いが、50％にも至っていないので、今後、施設のダウンサイジング等を検討していく。⑧人口が減少しているが、下水道区域内の人口と接続人口もそれぞれ減少している。水洗化率は昨年度より上昇しているが、人口ベースで見ると減少している。引き続き広報等を活用して下水道への接続促進を促していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、償却した分増加している。②管渠老朽化③管渠改善率は０のままである。下水道が供用開始して２０年程経過している。今後、令和３０年頃から大規模更新工事が必要になるが、現状の経営状況や人口減少等を考慮して、ダウンサイジングや浄化槽への転換等について検討していく。
全体総括
依然として一般会計繰入金頼りの経営状況となっている。経営状況や経費回収率を向上するため、令和９年度より新料金体系にて事業を実施する。今後も適時使用料の見直しを進めていく。下水道が供用開始して２０年程なので、更新時期ではないが、３０年後には大規模な更新が必要になる。経営状況や将来の人口推計を考慮して、更新工事や合併浄化槽への転換などのダウンサイジングをするのか、検討していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。