島根県吉賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度よりマイナスになった。これは営業収益と営業外収益の下がり幅が、営業費用、営業外費用の下がり幅より大きかったのが要因である。100％以上ではあるが、依然として一般会計からの繰入金頼りの経営となっているため、使用料の見直しやコスト削減を実施していく。②累積欠損金比率は前年同様、生じていない。③流動比率については、前年度から上昇した。これは、現金及び預金が増加していることが要因である。１年以内に支払わなければならない債務に対し、現金が不足しているが、償還金の支払いの際には一般会計からの繰入を行っている。④企業債残高対事業規模比率は０％となっているが、これは一般会計が全額負担しているからである。⑤経費回収率については、前年度より使用料金の減少と修繕費の増加により減少した。しかし、依然として100％を下回っているため、令和９年度より新料金体系の実施、それ以降も料金の適正化を進めていく。⑥昨年度と横ばいである。他の団体と比較して低い状況ではあるが、使用料収入に対する有収水量の方が低い状況のため、更なるコスト削減が必要である。⑦施設利用率については、人口減少により汚水の流入量が減少傾向であるが、昨年度とほぼ横ばいである。他の団体よりは数値が高いが、50％にも至っていないので、今後、施設のダウンサイジング等を検討していく。⑧人口が減少しているが、下水道区域内の人口と接続人口もそれぞれ減少している。水洗化率は昨年度より上昇しているが、人口ベースで見ると減少している。引き続き広報等を活用して下水道への接続促進を促していく。

①有形固定資産減価償却率については、償却した分増加している。②管渠老朽化③管渠改善率は０のままである。下水道が供用開始して２０年程経過している。今後、令和３０年頃から大規模更新工事が必要になるが、現状の経営状況や人口減少等を考慮して、ダウンサイジングや浄化槽への転換等について検討していく。