島根県吉賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
島根県吉賀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えているが、経常収益の大部分が一般会計繰入金であるため、経営としては一般会計頼りになっている。②累積欠損金比率は生じていない。③流動比率については、平均値と比べると低い水準である。１年以内に支払わなければならない債務に対し、現金が不足している状況である。償還金等の支払いの際には、一般会計からの繰入を行っている。④企業債残高対事業規模比率は０％となっているが、これは一般会計が全額負担しているからである。⑤経費回収率は、他の平均値より上回っていが、１００％には届いていない。歳出削減や使用料金の見直しを行う必要がある。⑥汚水処理原価は他の団体と比べ、少額になっており良好である。更なる歳出削減を行い、できるだけ少ない費用で汚水処理を行っていく。⑦施設利用率は他の団体と比べ高い水準ではあるが、５０％に届いていない。また、⑧水洗化率は他と比べ、低い水準である。そのため、下水道への接続促進を促す必要がある。または、施設のダウンサイジングの検討をする必要がある。
老朽化の状況について
当町の下水道は供用開始から２０年程であり、管渠等は耐用年数まで年数が残っている。そのため、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率③管渠改善率は低い水準である。ただ、電気設備は更新を検討しなければならない時期にきている。令和４年度に策定した経営戦略を基に計画的に更新工事を行っていく予定である。
全体総括
令和４年度より法適用に移行した。法適化したことで、経営状況が可視化された。現在は更新時期ではないが、３０年後には大規模な更新投資が必要になってくる。施設の老朽化に伴う更新投資の費用を賄うため、更なる歳出削減や使用料金の見直し等を行っていく必要がある。また、施設利用率が５０％に達していない事や今後の人口減少を勘案し、下水道施設のダウンサイジングも検討していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。