島根県吉賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

供用開始から１２年が経過し、現在処理区域の拡張事業を行っている。⑤経費回収率については平均値以上ではあるものの低い水準である。現在の人頭制による料金体系や単価についての検討が必要である。⑥汚水処理原価については、最小人員で効率的な運営を行い全国平均と比較しても低水準に抑えられている。⑦施設利用率については、平均値程度であるが今後新規地区の供用開始に伴い、更なる上昇が見込まれる。

平成２８年度をもって事業が完了する反面、施設等の老朽化の対策が必要となってくる。計画を策定し、長期的な対応が必要である。

事業完了後平均的な値に収束することが想定されるが、公営企業法の任意適用により、企業会計の導入を視野にいれ、経営の健全化や適正な料金体系の検討が望まれる。