島根県吉賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

平成２３年度から開始した、処理区域拡張工事の元金償還が無い為、①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は改善している。④企業債残高対事業規模比率が過去数年で改善傾向にあるが、一般会計負担金分が大幅増加したためである。２７年度はほぼ変化が無い。来年度より拡張した処理区域の元金償還が始まり①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価が今後数年間悪化することが予想される。①、⑤、⑥の大幅な悪化や④の改善を計るため新たに供用開始した区域の加入促進を進める。施設利用率に関しては平成２７年度から新区域の共用開始により⑦施設利用率は改善傾向にあり、⑧水洗化率は一時的に悪化したが今後回復する見込みで、平成２６年度以上の水準を目指し、加入促進に力を入れる。

平成２８年度をもって全事業が完了予定。管渠に関しては対策の必要は無いが、処理施設の設備関係の更新が必要になってきている。長期的な支出も含め見通しを立てるため、ストックマネジメントを策定を行う。

平成２８年度に事業が完了し、拡張区域の共用開始された後の数年で平均的な値に収束されることが予測される。事業を継続可能なものにする為、次年度以降も各指標の状況に合わせて加入促進や経営の見直しを行っていく。今後の予定として、企業会計の導入、ストックマネジメント策定を予定している。