島根県吉賀町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率（％）一般会計繰入金に依存している部分が大きい。収支比率の改善には、加入促進、費用削減を行う必要があるが、水洗化率が89.22％と大幅な増加は難しい状況にある。④企業債残高対事業規模比率（％）計算上一般会計がすべて負担することになるため、比率は0％となる。実状は昨年までと変わらず、更新が必要な時期には大幅に悪化し、類似団体に比べて数値は低い。⑤経費回収率（％）、⑥汚水処理原価（円）それぞれ、前年に対し悪化しており、修繕等が増加したため、汚水処理費が増加し、悪化方向となった。さらなる汚水処理費の削減が必要であるが、施設の老朽化が進んでおり。今後も多額の修繕費が見込まれる。⑦施設利用率（％）昨年に比べて微増しているが、類似団体の平均値より低いことから、施設が過大な能力を有しているものと思われる。今後、処理区域内人口の減少や施設の老朽化から、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率（％）水洗化率は頭打ちの状況であり、今後も大きく改善されることは期待できない。類似団体と比較しても低い状況があるため、施設更新時には規模縮小を踏まえた検討が必要と思われる。

管渠に関しては、現在大きな対策の必要は無いと思われる。しかし、処理施設の設備関係については、更新が必要な設備が増えてきている。策定した最適整備構想に基づき、事業規模を考慮しつつ、設備更新等を行う必要がある。

事業を継続していくため、加入促進や、経費削減に取り組む必要がある。しかし、全体の支出に対して償還金が60％程度を占めており、大幅な改善は難しい。令和4年度からは、下水道事業を企業会計へ移行し、より経営や資産を把握することが求められ、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が必要となってくる。長期的な更新費用の算定、収入、償還金残高などを推定し、規模縮小・一部統合、増収施策などを様々な方面から事業展開の検討を行うことが求められる。今後は、経営戦略の改定も順次行う。