島根県吉賀町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①経常収支比率法適用への移行に伴う打切り決算により数値が一時的に改善している。一般会計繰入金に依存している点については従来と変わらない。改善に向けて、加入促進、費用削減を行う必要があるが、水洗化率も88.01と大幅な増加は望めない状況である。④企業債残高対事業規模比率計算上一般会計がすべて負担することになる為、比率は0％となる。実情は昨年までと変わらず、更新が必要な時期には大幅に悪化し、類似団体に比べて数値は低い。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価法適用への移行に伴う打切り決算により数値が一時的に改善している。汚水処理費の削減は今後も必要となるが、施設の老朽化が進んでおり、今後も多額の修繕費が見込まれる。⑦施設利用率利用率は逓減しており、施設処理能力が過大となってきている。今後の人口減少や施設の老朽化を見据え適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体と比較し高い状況ではあるが頭打ちの状況であり、今後も大きく改善することは期待できない。

管渠に関しては、現在大きな対策の必要はないと思われる。しかし処理施設の設備関係については更新が必要になってきている。策定した最適整備構想に基づき、事業規模を考慮しつつ設備更新を行う必要がある。

事業を継続していくため、加入促進や、経費削減に取り組む必要がある。しかし、全体の支出に対して償還金が６割程度を占めており、大幅な改善は難しい。令和４年度からは、下水道事業と併せ企業会計へ移行するため、より経営と資産の把握が求められ、その上で中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が必要となってくる。長期的な更新費用の算定、収入、償還金残高などを推計し、規模縮小・一部統合、増収施策などを様々な方面から事業展開の検討を行うことが求められる。今後は、経営戦略の改定も順次行っていく。