事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 1,204人 | 現在処理区域内人口 | 826人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 401人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業法適用初年度の決算となる。①経常収支比率は101.42%と100%を超え、また、②累積欠損金比率も0.00%となっていることから経営の健全性は確保されているように見える一方、⑤経費回収率は26.96%にとどまっており、一般会計からの繰入金によって経営を維持している厳しい経営状況にある。この要因として、⑥汚水処理原価は491.01円と類似団体平均値を大きく上回っていることが挙げられる。④企業債残高対事業規模比率も1,062.11%と、類似団体平均値を大きく上回っており、長期的な安全性に留意する必要がある。なお、③流動比率が類似団体平均値を大きく上回っていることから、短期的な資金繰りについては問題ないものと考えられる。経営の効率性に関して、⑦施設利用率が類似団体平均値を上回っており、効率よく施設を利用できているものと考えられる。一方で、⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っていることから、接続率向上に向けた取組が今後の課題である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は3.49%で類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方公営企業法適用初年度の決算ということが大きく影響しているものと考えられる。②管渠老朽化率は0.00%となっており、法定耐用年数を経過した管渠は現時点ではないが、今後は、事業開始当初に建設した管渠が法定耐用年数を順次迎えることから、計画的に管渠の更新を行っていく必要がある。なお、③管渠改善率は0.00%となっている。
全体総括
今後は、行政人口の減少に伴う利用人口の減少が見込まれる中、施設の更新投資が必要となることから、下水道事業サービスを将来にわたって安全で安定的に提供し続けるため、計画的に経営改善に取り組む必要があると考える。
経営状況
収支構造
総額7,661.1万円
総額7,386.7万円