事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 1,219人 | 現在処理区域内人口 | 775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 444人 | 現在処理区域面積 | 46ha |
| 晴天時現在処理能力 | 300m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を上回っているが料金増や償還金の減が主な要因である一方、他会計繰入金は減となったが一般会計繰入金の依存度が高いため経費削減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率全額一般会計で負担することとしているが将来の施設更新時に新たな企業債が発生するので公債費負担額を抑える対策が必要である。⑤経費回収率類似団体平均値より上回っているが100%に近づけくように使用料金設定とさらなる経常経費の抑制等により削減し収支のバランスを図る。⑥汚水処理原価類似団体平均値より上回っていたが要因は不明水量の大きな増と施設の老朽化による維持管理費の増。また有収水量は上水道との関連があり、施設の維持費については今後も適切な維持管理と今後の施設更新計画を推進していく。⑦施設利用率平成26年度以降は類似団体平均値より下回っている。しかし、未接続者も多数存在するので更なる施設利用率向上を図る。⑧水洗化率類似団体平均値より下回っているため住民に「水洗化の促進」普及啓発と接続勧奨を行っていく。。
老朽化の状況について
供用開始から16年以上経過し、施設内機器類の故障や中継ポンプ類の故障も突発的な修繕が発生してきている。平成29年度には下水道施設台帳を作成し老朽化対策を図っている。平成31年度以降最適化構想事業計画等を策定し施設更新を行っていく。
全体総括
未接続者の接続率の向上及び使用料収入を確保し、既存施設更新の起債、接続率向上の活動等他会計繰入金減にするため収支の改善を図っていかなければならない。長期的には人口減少に伴い施設更新や維持管理費等のコストに課題があるためスマート型社会形成が求められてくる。それに関連して財源確保のため状況に応じては使用料料金の見直しも視野に入れていく必要性がある。
経営状況
収支構造
総額4,265.2万円
総額3,345.9万円