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沖縄県南大東村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南大東村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,204
現在給水人口1,204給水区域面積3,057ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,186.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法適用初年度の決算となる。①経常収支比率は114.7%と100%を超え、また、②累積欠損金比率も0.00%となっていることから経営の健全性は確保されているものの、一般会計からの繰入金の影響によるところが大きいことに留意する必要があると考える。また、③流動比率が類似団体平均値を平均値を大きく上回っていることから短期な資金繰りに問題はないと考える。さらに、④企業債残高対給水収益比率についても540.71%と、類似団体平均値を大きく下回っているため健全な財政運営が行われていると考える。⑤料金回収率は類似団体平均値を大きく上回っており、また⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているため、効率的な施設運営が行われていると考える。さらに⑦施設利用率が類似団体平均値を上回っていることから、効率よく施設を利用できているものと考える。一方、⑧有収率は類似団体平均値を下回っていることから、管路の老朽化対策が今後の課題と考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は6.73%で類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方公営企業法適用初年度の決算ということが大きく影響しているものと考えられる。②管路経年化率は0.00%となっており、法定耐用年数を経過した管路は現時点ではないが、今後は、事業開始当初に建設した管路が法定耐用年数を順次迎えることから、計画的に管路の更新を行っていく必要がある。なお、③管路更新率は0.00%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。