事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,204人 | |
| 現在給水人口 | 1,204人 | 給水区域面積 | 3,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,186.7万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,204人 | |
| 現在給水人口 | 1,204人 | 給水区域面積 | 3,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額9,186.7万円
地方公営企業法適用初年度の決算となる。①経常収支比率は114.7%と100%を超え、また、②累積欠損金比率も0.00%となっていることから経営の健全性は確保されているものの、一般会計からの繰入金の影響によるところが大きいことに留意する必要があると考える。また、③流動比率が類似団体平均値を平均値を大きく上回っていることから短期な資金繰りに問題はないと考える。さらに、④企業債残高対給水収益比率についても540.71%と、類似団体平均値を大きく下回っているため健全な財政運営が行われていると考える。⑤料金回収率は類似団体平均値を大きく上回っており、また⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているため、効率的な施設運営が行われていると考える。さらに⑦施設利用率が類似団体平均値を上回っていることから、効率よく施設を利用できているものと考える。一方、⑧有収率は類似団体平均値を下回っていることから、管路の老朽化対策が今後の課題と考えられる。
①有形固定資産減価償却率は6.73%で類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方公営企業法適用初年度の決算ということが大きく影響しているものと考えられる。②管路経年化率は0.00%となっており、法定耐用年数を経過した管路は現時点ではないが、今後は、事業開始当初に建設した管路が法定耐用年数を順次迎えることから、計画的に管路の更新を行っていく必要がある。なお、③管路更新率は0.00%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。