事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,226人 | |
| 現在給水人口 | 1,226人 | 給水区域面積 | 3,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,680.7万円
総額4,063.3万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,226人 | |
| 現在給水人口 | 1,226人 | 給水区域面積 | 3,057ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,680.7万円
総額4,063.3万円
①収益的収支比率令和5年度は、類似団体平均値より上回っているが、赤字である。これは昨年度の総収益において大幅の減額・総費用の増額が原因である。この現状を改善するため、水道料金の徴収率をあげ費用を抑えながら経営改善に努めていく。④企業債残高対事業規模比率令和5年度は令和4年度より上回っており、経営改善を図る必要がある。企業債の依存度を落とすために水道料金の収益率をあげていき、回収率も共に増やしていくことが考えられる。⑤料金回収率令和5年度において、令和3年度から回収率が減少傾向にあるので水道料金の納付を速やかに行うよう啓発活動をしていく。次年度は、令和5年度で出た課題に対し、有収水量に対する適切な料金収入を行う。⑥給水原価令和5年度は、令和4年度を上回っているが、年間総有収水量が減少しているので配水管の漏水がないか敷地内での漏水がないかなど調査を行う。また、平成30年度から行っている配水管布設工事を実施していき古い配水管を入れ替え耐震化計画を推進していく。⑦施設利用率各年度全ての類似団体平均値より上回っており値を維持している事から施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率令和4年度までは各年度ごとで類似団体平均値より上回っているが、令和5年度は下回っており配水管の調査や耐震管布設工事を行い少しでも多くの水を供給できるよう努めていく。
令和5年度において、有収率の悪さが課題として明確に出ているので配水管の漏水調査・耐震化計画の推進を主に実行していくことで老朽化している配水管を改修し、住民の方へ安心・安全な水を供給できるよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。