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沖縄県南大東村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体南大東村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,237
現在給水人口1,234給水区域面積305ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,062.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,172.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成23年度から類似団体平均値を上回り黒字経営に転じ、平成29年度も依然黒字である。これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。しかし収入の約12%を他会計繰入金に依存しており、今後の事業運営改善計画を実行していく。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っており、近年において起債事業も行っていない。施設更新は平成30年度より水道広域化に向けて浄水場を県企業局に譲渡する計画、村では平成30年度から管路更新を行う。⑤料金回収率各年度全て類似団体平均値を上回っている。しかし、料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価平成29年度は類似団体平均値を上回っている。有水水量の減は、漏水、計量器の不具合があり改善改修に取り組み、維持管理費用の節減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり今後の改善を実施し有収率を増加を図る。また、今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管渠改善率現在まで管渠の更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から20年以上経過している為管渠維持管理計画を策定する。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。