事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,272人 | |
| 現在給水人口 | 1,269人 | 給水区域面積 | 305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,521.8万円
総額4,027.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,272人 | |
| 現在給水人口 | 1,269人 | 給水区域面積 | 305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,521.8万円
総額4,027.9万円
①収益的収支比率平成22年度は類似団体平均値を下回っていたが、次年度から平均値以上となり平成25年度から黒字経営となった。これは歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。比率は改善されたが、収入の約30%を他会計繰入金に依存しているので、こちらも改善を図る。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を下回っている。施設更新は2~3年後の水道広域化に伴い、浄水場を県企業局に譲渡する計画予定なので、村では管路更新計画を策定する必要性がある。⑤料金回収率各年度全て類似団体平均値を上回っている。しかし、料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価平成25年度に漏水調査業務を実施し、平成26年度中に改善した結果、有収水量が増加し類似団体平均値を上回った。今後も漏水改善に取り組みつつ、維持管理費用の節減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり漏水改善を実施し有収率が増加した。今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。
③管渠改善率現在まで管渠の更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から二十年以上経過している為管渠維持管理計画を策定する必要性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。