事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,219人 | |
| 現在給水人口 | 1,218人 | 給水区域面積 | 305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,475.9万円
総額4,744.1万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,219人 | |
| 現在給水人口 | 1,218人 | 給水区域面積 | 305ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,475.9万円
総額4,744.1万円
①収益的収支比率平成26年度から類似団体平均値を上回り黒字経営に転じ平成30年度も依然黒字である。これは料金収入の微増及び歳出の需用費及び償還金減が主な要因である。しかし収入を他会計繰入金に依存しており今後の事業運営改善計画を実行していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率各年度全て類似団体平均値を大きく下回っており近年において起債事業も行っていない。施設更新は平成30年度より水道広域化に向けて浄水場を県企業局に譲渡済。村では平成31年度から管路更新を行う。⑤料金回収率各年度全て類似団体平均値を上回っている。しかし料金収入では賄えず他会計繰入金に依存している為収入増加に向けて徴収業務の更なる強化を図る。⑥給水原価平成30年度は類似団体平均値を上回っている。有水水量の減は漏水、計量器の不具合があり改善改修に取り組み維持管理費用の節減を図る。⑦施設利用率各年度全て類似団体平均値及び全国平均を上回り、値を維持していることから施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率上記⑥のとおり今後の改善を実施し有収率を増加を図る。また、今後も漏水調査を実施し有収率増加を図る。
管路の更新を実施していない為、類似団体平均値を下回っている。また管路に使用しているHIVP管は耐用年数:50年とされているが、供用開始から20年以上経過しているため管路維持管理等の突発的な修繕対策が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。